当協会を含めゴルフ関連16団体で組織するゴルフ場利用税廃止運動推進本部は7月30日、全国一斉陳情活動を実施しました。 中央では、ゴルフ関連団体代表者等が集結し、ゴルフ振興議員連盟総会（自民党）、スポーツゴルフ確立のための議員連盟総会（超党派）での要望活動に続き、総務省にて、川端達夫総務大臣に約122万人に及ぶ利用税廃止要望署名簿と要望書を提出しました。 また、47都道府県においては、各都道府県ゴルフ競技団体とゴルフ場支配人会の代表者に連携いただき、各知事宛に同要望書を提出しました。 ゴルフ場利用税廃止運動の署名活動にご協力いただきましたゴルファーの皆様にを感謝申し上げます。